本日の「世帯年収の平均」です。
さっそくデータをご紹介していきます！
※本データは、平成28年度の厚生労働省「国民生活基礎調査」より抜粋しています
「全世帯」の平均年収は？
- 平均年収 545万円
こちらは単身、夫婦、高齢者世帯、母子世帯など、全世帯の平均年収です。
ちなみに、中央値は428万円ということでした。この中央値がデータを並べた時にちょうど真ん中に来る数値ですので、これが最も実態を表しています。
次に、年収別の世帯割合です。
これを見ると「世帯年収1000万円」を超える世帯は、非常に少ないですね。全体の10％程度ということになります。90％の家庭は、世帯年収1000万以下ということです。
「子育て世代」の世帯年収は？
- 637万円
これは中央値なので、実態を表した数値です。月額収支の内訳としては、、、
- 世帯主が月額 362,574円
- 配偶者が月額 57,864円
世帯主（夫）が正社員として働いていて、妻がパート収入または無職というようなケースが多いのでしょう。
ちなみに消費支出は280,320円ということなので、奥さんがパートができない期間は、ギリギリの家計になっている世帯も多いかもしれません。
「共働き世帯」の世帯年収は？
- 705万円
これは二人以上の世帯で、どちらも勤労者世帯に絞った数値なので「共働き」ということです。
子育て世代より70万円ほど高いのは、配偶者の収入が多くなっているということです。
夫婦ともに正社員フルタイムで働いている家計は、この平均値よりもっと収入が多くなっていると思われます。
世帯年収はずっと上がっていない！？
世帯年収の年次推移はどうなっているのか見てみます。
平成に入ってからはほぼ横ばいです。国民の所得はまったく上がっていないことが分かります。
政府はインフレ・消費増税を目標を掲げています。これは所得が上がらないのに、物価の上昇と増税により、今後も国民の生活は苦しくなっていくことを示唆しています。
世帯の生活意識調査を見ても、「56.5％」の世帯で、生活が「大変苦しい・やや苦しい」と回答しています。「ややゆとりがある・大変ゆとりがある」と回答してる割合は5.1％しかありません。
マネープランの大切さ
家計のマネープランを考える上で、収入を増やすべきなのか、支出削減が必要なのか、腰を据えて一度考えてみる必要があるでしょう。
2025年には65歳以上の人口が3600万人を突破するというニュースを先日聞きました。これだけ高齢化が急速に進行する国は、世界を見ても大変稀だそうです。
社会保障費は今後もますます増えていき、現役の我々世代は年金に頼れない時代がやってきます。
私たちにできることは、貯蓄・資産形成といった未来への備えを、一日も早くスタートすることに間違いありません。
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