筑波銀行のアパートローン

こんにちは。ペリカン(@Pelican0825)です。千葉で大家さんをしながら生活しています。

 

今回は、筑波銀行のアパートローンの融資基準について徹底解説します。

 

筑波銀行は、2010年に関東つくば銀行が茨城銀行を吸収合併し、誕生しました。

 

筑波銀行は、茨城を中心にしつつも、東京・千葉・栃木などにも支店があります。アパートローンを検討されている方は、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか

 

今回は、最新の融資基準についてヒアリングしてきましたので、ここにご紹介いたします。

筑波銀行は「一都三県+茨城・栃木」にてエリア展開

融資エリア

 

筑波銀行は茨城県の土浦市に本店を置き、本部をつくば市に置く、県内第2位の地方銀行です。

 

預金残高2兆1,805億円、貸出残高は1兆6,028億で、全国の地銀ランキングで第47位の預金量です。

※ウィキペディア「筑波銀行」より

 

店舗展開は以下のとおりです。

 

  • 茨城133店舗(各地)
  • 栃木7店舗(今市、鹿沼、宇都宮、小山、小山東、真岡、宇都宮東)
  • 東京2店舗(台東区、綾瀬)
  • 千葉3店舗(松戸、北柏、南柏)

 

上記のとおりです。

 

茨城が発祥のため、支店のほとんどは茨城県内です。栃木・東京・千葉にも支店はそれぞれ構えています、

 

融資の可否は、支店所在エリアとその近郊に限定されてきます。

融資可能エリアについて

筑波銀行の営業エリア

(※筑波銀行HP 店舗・ATMのご案内より)

 

茨城県内では、常陽銀行がシェアナンバー1(48%)ですが、筑波銀行はそれにつぐ2位(シェア18%)を誇っています。

 

基本は、支店のある市内に居住または法人登記が必要ですが、隣市であれば融資を検討してもらえるようです。

 

実際、私の居住している市内には筑波銀行の支店はありませんでしたが、隣町に支店があり、電話で「融資OK」と言われました。

 

まずは自分の居住地の近くに、支店がないかどうか確認し、相談してみるのが良いでしょう。

金利・融資期間・融資上限額について

アパートローンの基本金利は、1%〜1%台後半とかなり低い水準です。

 

Point!
借入可能期間は法定耐用年数内が絶対条件となります。昨今のスルガの不正融資などの影響を受けて、だいぶ厳しくなっているようです。

 

融資上限額は特にありません。

 

自己資金は頭金2〜3割+諸費用を入れることが目安ということでした。フルローン・オーバーローンは、やっていないということでした。

 

また、万が一の資産背景・金融資産の余力があると、審査がスムーズに進むそうです。

 

基準としては、1年間分のローン返済余力があるなどすると、審査のプラス材料になります。

区分マンション投資・戸建て投資の融資はやっているか?

結論、法定耐用年数の問題で、融資NGになりやすいということです。

 

中古マンションで法定耐用年数が残っているものなら、融資相談が可能かもしれません。

 

ただし、木造の戸建てだと耐用年数が22年ですので、築古戸建て投資などには融資が出ないでしょう。

 

戸建て投資でしたら、最近だと日本政策金融公庫の無担保ローンを活用するのが第一選択ですね。期間10年ですが、リフォーム費用名目で融資をひくなどすれば、問題なく相談できます。

 

筑波銀行の融資活用策

融資

 

茨城県内でナンバー2の存在ですから、それなりに審査は積極的にしてくれると思われます。

 

活用方法は、次の2つです。

 

活用方法
  1. 新築アパート
  2. 残耐用年数のある不動産(RCマンションなど)

 

上記が代表的な使い方です。

 

金利1%台で相談できる、というのがこの銀行の最大の強みではないかと思います。

 

一方で、2〜3割の自己資金が求められるということが一つのハードルとなっています。5000万のアパートでも1500万くらいないと、諸費用まで賄えませんからね。

 

ですから、新築アパートでもロットの小さいものの方が適していると言えるでしょう。このように昨今は、新築アパート建設では、自己資金の問題が目立つようになってきましたね。

 

投資家のみなさんは、築古×小ロットでスタートするか、はたまた自己資金をためて新築系でレバレッジを効かせた投資を目指すか、まさしくその岐路に立たされていると感じます。

 

初心者の方は、まずは小さな物件で拡大を図るのが、やはり王道でしょう。

 

 

2018年のスルガ事件以降、「お金がないと不動産投資ができない」という”本来の形”に戻りつつあります。

 

しかしそこは諦めず、まずは自己資金を温存して、経済的自由圏を徐々に目指していきましょう。

 

以下、関連記事です。

 

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