三菱UFJ信託・三井住友信託・みずほ信託のアパートローン活用法

こんにちは。ペリカン(@Pelican0825)です。千葉で大家さんをしています。

 

今回は、大手の信託銀行さんにアパートローンについてヒアリングしてきました。

 

ヒアリング先は、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行ですね。

 

この3行は主要都市ならだいたい支店があります。しかし、大手ゆえの審査の厳しさがあるのではないかというのが最大の懸念点ですよね。

 

では早速、融資基準の詳細について解説していきたいと思います。

三菱UFJ信託銀行のアパートローンについて【2018年に受付終了!?】

残念なことに、三菱UFJ信託銀行は、2018年9月をもって、個人向けのアパートローンの新規お申し込みの受け付けを終了したようです。

 

2018年10月からは、三菱UFJ銀行がメインとなって、アパートローンの受け付けをしているようです。

 

三菱UFJ銀行といえば、メガバンクの筆頭になりますよね。こちらについては以前、「メガバンクの不動産投資の融資基準とは?(三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな)」の中で触れていますので、ご興味があればご覧ください。

三井住友信託銀行のアパートローン【相続税対策がメイン!】

三井住友信託銀行ですが、こちらはアパートの購入目的が「相続税対策」であることが、一つの条件になっています。

 

それ以外の目的の場合は、富裕層の方が対象となるので、かなりの金融資産が必要になってくるということでした(おそらく純資産で1億超えなどが必要なイメージだと思います)。

 

金利は1%前後で可能なので、かなり低金利での貸し出しをしているようです。

 

土地持ちの資産家の方や、相続税対策を目的に新築アパートの建築を検討されている方は、最寄りの支店に問い合わせてみると良いかと思います。

みずほ信託銀行のアパートローン【金利1.5〜2%前後・新築25年可!】

みずほ信託銀行の最寄りの支店(私が住む千葉県内の支店)に電話したところ、審査はすべて本店になるということで、東京に電話することになりました。

 

個人・法人とも対象ですが、以下の条件がありました。

 

融資条件
  • 不動産賃貸業用の法人であること(不動産転売業・その他の事業をしていないこと)
  • 連帯保証人をつけること(法人の代表者保証以外に、事業継承者が連帯保証に入らなければいけない)
  • 融資を受ける個人・法人が、債務超過の状態ではないこと
  • 6世帯以上の共同住宅であること

 

上記4つの条件をクリアする必要がありますね。次に、融資期間・金利等についての条件面もヒアリングしました。

 

こちらは、例えば木造の新築アパートの場合には25年、軽量鉄骨だと30年、鉄筋コンクリートで35年が最大の融資期間になります。

 

わりと長めの期間で融資が引けるのは、キャッシュフローを出す上では、良いですね。金利は変動だと1.575%で、10年固定等にすると1.9〜2.3%前後になるそうです。

 

なお所有物件の借り換えも受付しているようです。その場合は、上記の貸出期間ー経過年数となります。例えば、木造で築15年だと、残りの10年でご相談ができるということですね。

あとがき

今回は大手3行の信託銀行に、アパートローンの融資基準をヒアリングしてみました。

 

三菱UFJ信託と三井住友信託は、富裕層だったり、相続税対策目的での融資しかやっておらず、一般の個人投資家やサラリーマン大家さんにはハードルが高いですね。

 

一方で、みずほ信託銀行は、諸条件をクリアすれば、富裕層でなくても相談できそうでしたので、ぜひ機会があればチャレンジしてみたい金融機関だなと感じた次第です。

 

みずほ信託の担当者さんから、電話でも「今後もぜひ案件ありましたら、ぜひご贔屓にいただければと思います!」とおっしゃっていたので、融資相談はかなりウェルカムな雰囲気でした。

 

以上、みなさんの参考になりましたら幸いです。

 

以下、関連記事です。

 

▼5年でサラリーマンリタイアを目指すための不動産投資法です。

 

▼地銀・信金・政府系など、金融機関のアパートローンを一挙ご紹介してます。

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