こんにちは。ペリカンです。
不動産賃貸業をやりながら、のんびりと生活しております。
さて先日、以下のツイートをしました。
今年はじめて法人を設立したけど売上少ないし、確定申告を税理士に依頼するのも費用が勿体無いと思っていました。税務署に相談したら「決算書があれば確定申告書（青色申告）は一緒に作成してあげますよ」と神の声。そこで決算書作成に、やよいとfreeeで悩んで、freeeを選びましたが大正解でした。
— ペリカン@不動産投資ブロガー (@Pelican0825) 2018年11月21日
これまで私は、すべて個人で賃貸用不動産を購入し所有していましたが、将来に備えて2018年に初めて法人設立しました。
法人の業務で一番面倒くさいなあ、と感じるのが「確定申告」です。
確定申告するために、私も紆余曲折あったのですが、今月、無事に確定申告書の提出が終わりましたので、そのプロセスをご紹介します。
これから法人の確定申告を予定されている方の参考になればと思います。
法人の確定申告を税理士に依頼したらいくら掛かる？
白色申告だと記帳もラクなのですが、青色申告だと厳密な仕訳の記帳、そして決算書の作成も必要です。
その結果、青色申告だと、以下のような恩恵があります（ご存知のかたも多いと思いますが）。
- 65万円控除
- 家族に給料を支払える
- 欠損金（赤字）の繰越が10年可能
私も個人名義のほうは白色申告でしたので、簡易的に経費をまとめて記入し、税務署に申告して終わり、という非常にシンプルなものでした。
しかし、法人は青色申告なので、仕訳も正しい勘定科目でやって、最後はBS・PL（貸借対照表と損益計算書）まで、完璧に作らなければいけません。
これを税理に依頼すると、だいたい毎月の顧問料が1〜3万円、決算時は売上に応じて10万円〜30万円くらいは掛かってきます。
※出典：確定申告を丸投げしたときの税理士費用の相場 - 税理士ドットコムより
売上が大きいなら、税理士費用など屁のカッパかもしれませんが、私のような立ち上げ初期の法人にとっては、年間30万円の税理士報酬も、もったいないと感じます。
どうすれば良いか分からなかったので、まずは税務署に電話で相談してみました。
「決算書」さえ作成できれば、確定申告は楽勝！
税務署に電話したところ、「決算書だけ作って持ってきてもらえれば、確定申告書は一緒に作成してあげますよ」との、ありがたいお言葉。
調べたところ、最近は決算書をオンラインで簡単に作成できるのですね。
代表的なソフトは、以下の2つです。
私はこのうちfreeeを選びました。選んだ理由は以下の3つ。
- 法人向けだと年間利用料が、やよいは30,000円（税抜）、freeeは23,760円（税抜）となっておりfreeeの方が約6,000円ほど安い
- 銀行口座やクレジットカードの明細を取得し自動で帳簿付けまでしてくれるので日々の経理がラク。※やよいは自動連携機能はありません
- freeeはとにかく初心者でも簡単に確定申告書ができる。請求書・見積書などの作成機能も付いている。※やよいは請求書作成機能はありません
以上が、私がfreeeを選択したポイントです。
多少の会計知識がある人は「やよい」や「MFクラウド」などでも良いと思いますが、会計知識ゼロで「確定申告って何からしたらいいの？」という人は、絶対にfreeeがオススメです。
私も会計の実務経験はありませんが、freeeはステップに従って入力していくだけでした。私の法人の決算書（初年度）は、わずか1日で作成できたのです。
あとは税務署に申告相談の予約を取って、決算書を持って行けばOKです。そこで申告書の記入方法はすべて教えてくれます。
その場で提出して税務署から承認印をもらって、申告終了となりました。
freeeのチャットサポートは素晴らしかった
freeeを使って、一番感動したことを最後に書いておきます。
こういうオンラインソフトでよくあるのは「ソフトが使いこなせるか不安」ということです。
freeeの場合は、ステップに沿って入力するだけなので難しくないのですが、分からないことがあればfreeeの無料チャットサポートが利用できます。
私も、仕訳の仕方が分からない経費があって、サポートを利用しました。
そうしたら本当に懇切丁寧に教えてくれて、しかもチャットが終わった後に、チャット履歴がメールでちゃんと送られてきたのです。
これにはちょっと感動しました。
こういう会話のやり取りって後日振り返りたくなったりするので、メールでチャット履歴が送られてくると、あとで見返すのに非常に便利です。
チャットサポートの担当さんは、言葉遣いも非常に丁寧で、ビジネスライク過ぎず、一緒に疑問点を解決してようとしてくれたので、とても好感が持てました。
おわりに
仕事に専念するためには、税務＝アウトソーシングが大原則でしょう。
しかし、自分でセルフ申告できれば、会社のお金の流れがどうなっているか把握できますし、設立1年目、2年目はむしろ会計の勉強も兼ねて、自分でやるべきでしょう。
のちのち処理が多くなって税理士にお願いする時には「税理士をfreeeに招待する」という機能が付いており、簡単に税務を移管することもできます。
freeeは会計の知識ゼロでも誰でも使えます。みなさんも、ぜひ一度はセルフ申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。→全自動のクラウド会計ソフトfreee
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