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老後破産しないための貯蓄とはどれくらいなのか?計算してみた

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老後に必要な貯蓄額

 

老後破産」というコトバが、最近よく聞かれます。

 

テレビのドキュメンタリー番組などで、一人暮らしの老人がコンビニで栄養のないものを買ったり、電気を止められてエアコンを付けられず熱中症になりかけたりと、リタイア後の生活に窮している姿が映し出される番組は、みなさんも目にしたことがあるかもしれません。

 

わたしたちが普段生活していると、将来自分がそのような苦しい生活になることなど、想像できない方も多いかもしれませんが、それが現実になる可能性は誰にでもあると私は考えています。今日は、私たちが老後に必要な貯蓄額について、考えてみたいと思います。

老後における2つの環境リスク

私たちが働いてお金を稼がなければいけない理由は明確で次の2点です。

  • 日々食べていくために、キャッシュが必要
  • 働いて社会保険料を納め、老後に年金受給するため

 

このように現在未来その両方のために、私たちは働き続けないといけません。しかしながら、日本の年金制度は、破綻する可能性を各種メディアで報じられるようになってきています。

 

さすがに急に破綻すると国民から暴動が起こりますから、マイルドに国民負担が増えるようにルールが変わってきています。具体的には、以下の2点です。

  • 年金支給開始年齢の引き上げ
  • 支給額の減額

 

以上より、環境リスクの一つ目は、年金制度の崩壊です。

 

次に、もう一つ問題があります。WHO(世界保健機関)が発表した世界保険統計によると、日本人の平均寿命は女性が86.8歳で世界首位、男性は80.5歳です。

 

日本人全体の平均は83.7歳で、長寿世界一です。現在も日本人の平均寿命は延び続けていますが、医学の進歩は目覚ましいものがあり、これからも平均寿命が伸びる可能性はあります。

 

日本人の平均寿命の図

 

ここ30年で平均寿命が男性は7歳延びて、女性は9歳くらい延びています。また驚くべき事実ですが、平成元年には日本人で100歳以上の人は3078人でしたが、平成21年にはなんと40,399人と10倍にもなっています。

 

したがって環境リスクの2つ目は、私たち日本人は長寿であるという事実です。これが意味するところは老後の必要な資金が多くなるということ

 

60歳でリタイアして、もし健康にめぐまれて90歳前後まで生きたら、30年間の生活をささえるための資金が必要になってきます。そして日本人の寿命はますます延びれば、当然その額も増えていきます。

老後破産は誰にでも起こりうる!?

ここからは数字で老後の収支について、具体的に考えてみましょう。

 

まず収入額からですが、老後にもらえる年金額は、現役時代の年収や納めた金額により変わりますが、例えば夫婦二人で、毎月30万円年金がもらえると仮定します。その場合、65歳から受給開始して90歳まで受給すると、30万円×12ヶ月×25年=9000万円もらえることになります。

 

一方、支出額ですが、60歳定年退職したとして、90歳までの30年間でどれくらいの生活費がかかるかです。たとえば、毎月20万円で生活できる人は30年間で6000万円しかからないので問題ありません。

 

しかし住宅ローンが残っている(もしくは老後も賃貸マンションに住み続ける)、または高額な医療費がかかることなどを考慮すると、毎月30万円くらいは欲しいところです。30年で毎月30万円なら1億800万円です。収入が9000万円で、支出が1億800万円では、年金だけでは足りなくなることを意味します

 

貯蓄不足額の図1

 

ではこの不足額はどうするのでしょうか?解消方法は次の2つしかありません。

  • リタイア前に、計画的に貯蓄しておく
  • 退職後も、再雇用やパートで働き続ける

 

つまりリタイア前に頑張っておくか、リタイア後に頑張るかです。60歳超えても再就職したりパートしたりする人が多いのは、そういうことです。実際お金が足りなくなったら働くしか術がありません。そしてリタイアして完全にゆっくりできるのは70歳くらいから、ということになります。

 

70歳までなんとか頑張れば、その後は働かないで暮らしていけるようになるかもしれません。じゃあ、そこで旅行に行ったり、趣味を極めたりなど、第2の人生を謳歌しようと思っても、身体も心も弱くなってきている現実があるでしょう。

 

長寿大国の日本においては、生涯寿命はすごい長くなりましたが、健康年齢(元気で活力もある状態)というのは、60代くらいまでではないでしょうか。

老後資金の必要額

では老後に必要な貯蓄・老後資金について考えてみましょう!上記は年金が夫婦二人で毎月30万円入ったときの試算です。

 

ここで年金が減額になるケースを考えておきます。私の場合は、夫婦二人で毎月20万円しか年金がもらえなかった場合でシュミレーションしています。

 

貯蓄不足額の図2

 

もし年金が20万円しかもらえなかった場合4800万円が不足額になります。

年金の減額は、けっこう痛いですね。。。

 

貯蓄不足額の図3

 

もし年金が20万円しかもらえず、かつ支給開始年齢も70歳に引き上げられたら(これは最悪のケースですが)、不足額はなんと6000万円なります。

 

しかし6000万円資産があっても、毎月30万円しか使えないわけですから、持ち家であってもメンテナンス費用がかかったり、医療費がかかったり、最後は老人ホームや介護費用も必要になることを考えると、けっして余裕があるワケではありません。

そこで私の結論としては以下です。

  • 夫婦二人で7000万〜8000万あれば安心ライン

 

もしそういった貯蓄が難しいのならば、支出を減らして必要額自体を減らすか、他の保険商品でカバーするなど、何か別の対策を考えておくことも必要でしょう。

最後に

生命保険文化センターが公開している意識調査(平成28年版)」では、夫婦2人の老後の生活に必要な最低生活費月22万円が平均でした。またゆとりある生活には月34万8千円が望ましい、という結果が出ています。

 

もちろん人生について、少しの貯蓄と年金、そして慎ましやかな生活で支出削減をして、夫婦で力を合わせれば、最悪の事態など起こらない、という楽観的な考え方もあります。

 

しかし、老後の必要額を一度、ゆっくりと考えてみるだけで将来の不安が和らいで、心がスッと軽くなりますよ。将来の試算を自分なりにやっておくこと。これが未来への最大の”備え”につながるのだと思います。

 

老後資金のために投資をスタートするのは、もはや当たり前になりつつあります。

 

老後の準備なら不動産が私のオススメです

私が手がけている地方の不動産投資だと、300万円〜700万円くらいで1棟買うことができます。地方で購入して、地方で賃貸業をするということです。

 

都市型のほうが安心の方は、好立地の中古マンションが良いでしょう。

 

最近では、RENOSYという中古マンションをリノベして賃貸に出し、AIで管理するという新しい商品も出ています。

 

GAテクノロジーという2018年に東証マザーズに上場した会社が経営しているので、ちょっと注目しています。私も資料請求してみたのですが、けっこう面白そうでした。

 

不動産のメリットは、金融マーケットのような暴落をあまり心配しないでどしっと構えていられます。

 

ご興味のある方はRenosyの資料も一度ご覧になってみてください。

けっこう勉強になると思います。 ⇒ Renosy

 

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