VORKERS「働きがい研究所」が約68000人の社員の口コミを集計した結果、日本のサラリーマンの平均残業時間は47時間であることが分かりました。

 

しかし、全体の57.4%の人が残業時間が50時間超となっており、80時間超えの人も21.4%と、超過重労働の環境下で働いている人が多くなっています。

有効求人倍率は1.61倍で歴代2位の高水準

2018年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と、1973年以来、45年ぶりの高い水準になりました。

 

有効求人倍率の推移

(※朝日新聞デジタル2019年2月1日より)

 

これは、なんとバブル期の1990年(1.58倍)を超えていて、現在は超人手不足時代です。

 

基本的には、会社は雇用を増やせば、一人あたりの業務量は減り、残業時間も減るはずですね。

 

しかし、現在は人手不足なので、なかなか良い人材が採用できず、一人あたりの業務量が減ることはありません。

 

有効求人倍率だけ上がって、人手不足のままという状況が続いています。

月45時間超は長時間労働

  

 

36(サブロク)協定では、基本的に1ヵ月の残業は45時間を上限としています。

 

45時間では足りないときに「特別条項付き協定」を結ぶと、残業時間を増やすことが可能ですが、それは「一時的または突発的であること」という条件に限定されています。

 

残業時間と違法・労災認定のライン

 

恒常的に45時間以上労働させている場合は違法になりますが、とりわけ年間で6ヶ月以上それが続いていると、臨時的とはみなされず、完全に「違法」となります。

 

また80時間以上の労働を超えて、鬱病など健康障害が出てきたら「労災認定」されやすくなります。

 

それにより離職まで追いやられてしまうと、失業保険の期間も延長してもらえますね。

 

※「32歳・勤続10年の私が失業保険でいくらもらえたのか? 」でも書きましたが、私も退職直前の6ヶ月間において「3か月連続で45h以上の残業をした」という条件に該当し、失業保険が120日→210日と3ヶ月も延長受給できました。

残業しなさい!副業は禁止です!

 

安倍政権は「働き方改革」で"一億総活躍社会"をスローガンにしていて、有効求人倍率の上昇を景気回復と、”ぬか喜び”しています。

 

しかし、裏を返せば、これは労働者の残業負担を増やしているだけかもしれませんね。

 

なお、この人手不足の時代では、手取り給料を増やすために積極的に残業して会社に奉仕する人もいますが、これは愚の骨頂です。

 

なぜなら、有効求人倍率が45年ぶりの高水準と「スーパー売り手市場」なのですから、よりホワイトで待遇の良い会社に転職でもして、定時退社&副業でもするほうが、ストレスが少なく収入も増えるからです。

 

副業のすすめ
私もサラリーマン時代は、副業で収入の柱を増やぜば、自分が働けなくなった時のリスクヘッジにも繋がると思って、不動産投資をスタートしました。会社だけに収入を依存するのは危険だと考えます。

 

しかしながら、経済産業省が8千社の企業を対象にしたアンケートでは、大企業・中小企業ともに「副業解禁に取り組む予定はない」とする回答が約8割となったそうです。

 

もはや会社は求人倍率が高さから採用も進まず、既存社員にたっぷり残業をしてもらうしか会社を存続させる術がありません。

 

この「馬車馬のように働きなさい、残業は最小限にしなさい、でも副業は禁止です」という3重苦から逃れるためには、いますぐにでも転職活動をスタートし、副業OKの会社に移ることも、人生を楽しく生きる一つの解になりえるでしょう。

 

以下、関連記事です。

 

▼副業で収入が増えれば、人生の選択肢が増え、会社に依存しなくて済みます。

▼30代でセミリタイアしてフリーランスになった私の生活リズムです。

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