常陽銀行のアパートローン融資基準【金利1%台・新築アパート向け】

こんにちは。ペリカン(@Pelican0825)です。

 

アパートと戸建てのハイブリッド経営をしております。

毎月の家賃収入は100万円ほどです。

 

さて今回は常陽銀行のアパートローンの融資基準についてヒアリングしてきました。

 

常陽銀行は、2016年に足利銀行と経営統合して、めぶきフィナンシャルグループの傘下に入っています。これにより地銀グループとしては、コンコルディア・フィナンシャルグループ、ふくおかフィナンシャルグループに次ぐ、業界第3位の銀行グループです。1974年に日本ではじめて教育ローンをスタートした銀行でも有名ですね。

 

常陽銀行は、不動産投資向けとしてはアパートローンも展開しています。

 

今回はアパートローンの融資基準について、いろいろ聞いてきましたので、解説します。

常陽銀行は茨城県を中心に、首都圏全域にてエリア展開

営業展開

 

常陽銀行は茨城県水戸市に本店がある、地方銀行です。

 

預金残高7兆4900億円、貸出残高は5兆3900億で、日本で第6位の規模です。

※ウィキペディア「地方銀行」より

 

地方銀行としてネームバリューはいまいちですが、実は埼玉りそな銀行、横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、静岡銀行という名だたる地銀に次ぐメガ地銀のような存在ですね。

 

店舗展開は以下のとおりです。

 

  • 茨城県354店舗(各地)
  • 栃木県15店舗(各地)
  • 福島県15店舗(各地)
  • 東京都7店舗(八重洲、新宿、上野、江東、池袋、六町など)
  • 埼玉県8店舗(さいたま、越谷、三郷など)
  • 千葉県8店舗(千葉、船橋、松戸、銚子、柏、流山、我孫子など)
  • 宮城県1店舗(仙台支店)
  • 大阪府1店舗(大阪支店)

 

上記のとおりです。

 

主に、茨城県の全域関東エリアにて営業展開しています。

茨城の隣接県に店舗が多いようですね。

融資可能エリアについて

営業エリア

(※常陽銀行HP 店舗のご案内より)

 

常陽銀行は、首都圏エリアでは幅広く展開しています。

 

とりわけ東京・埼玉・千葉・栃木・茨城では、各県の主要都市にお店があるので最寄りの店舗に相談すると良いでしょう。

 

残念ながら、群馬県と神奈川県にはお店がないですね。

足利銀行と統合して間もないので、今後のエリア拡大に期待しましょう。

金利・融資期間・融資額について

基本金利は1%台と比較的、低水準となっています。

 

金利は変動金利・固定金利が選べます。

3年・5年・10年・15年など「当初固定期間」によって、金利が変動します。

 

金利は1%台ですが、借入条件(変動固定・当初固定・物件の立地や収益性)によって、1%台前半〜後半までだいぶ変わるようです。ただし条件が悪くても2〜3%などに上がることはないそうです。

 

Point!
返済期間は最長30年までになります。木造×新築なら30年まで可能になります。RCなど法定耐用年数が長い物件であれば最長35年まで融資可能です。

 

なお融資条件として、団体信用生命保険、または配偶者の連帯保証がひつようになります。新築アパート系の投資家にとっては、ここが一つネックになる可能性がありますね。

 

融資上限額は3億円までなので、かなりの大きなロットまで対応可能です。

築古物件への融資姿勢は?

中古物件だと、例えば木造であれば最大30年という縛りがありますね。

 

実際の融資期間は「30年ー経過年数」となるため、かなり築浅でないと収益性が回らない可能性があります。

 

したがって、木造の中古物件を持ち込む場合は、築15年前後までのアパートを持ち込むようなイメージですね。日本政策金融公庫に近いような融資期間(10〜15年)で考えると良いかもしれません。

 

なお区分マンション投資・戸建て投資などは、あまり融資実績がないということでした。小さいロットの物件より、1棟物中心に取り組みをする融資スタンスなのでしょうね。

常陽銀行のアパートローンの活用方法

アパートローン

 

基本金利が1%台という、低めの金利で借りられるメリットをぜひ活かしたいですね。

 

電話でヒアリングした感じでは、新築アパートへの融資が一番多いようです。中でも土地持ちの方向けに、「相続税対策」でアパートローンを活用されるパターンが多いそうです。

 

したがって、活用方法としては次の2つが考えられます

 

活用方法
  1. 新築アパート(木造・鉄骨とも)
  2. 中古なら築10年台までの1棟アパート・マンション

 

上記が代表的な使い方でしょう。

 

担当者の口ぶりでは、、、新築アパート投資で活用するなら土地を現金を買っておくか、もしくは土地+アパート両方に融資する際には、それなりの頭金を確保しておくほうが良さそうな感じでした。

 

では、築古系の投資家さんにとっては使えないかというと、そうでもありません。

 

中古×築古の場合には、融資期間が短くなるデメリットがありますのでキャッシュフローが見込めません。しかし、資産性のある不動産を購入して、元本をガンガン短期返済していくような形であればアリですね。

 

中古物件であっても、元本返済分が毎年だんだん資産化します。また建物分の減価償却で節税メリットを享受することはできるでしょう。

 

金利が低いだけに、うまく活用すれば投資妙味が出てくるのではないでしょうか。

 

電話でも「ぜひ窓口でご相談ください!」という感じで、融資姿勢は積極的な様子でした。賃貸実績を積みつつ、将来の活用チャンスに備えたい金融機関の一つかもしれませんね。

 

ただ、築古×キャッシュフロー型の投資家さんにとってはちょっと使いづらいですね。キャッシュフローを貯めて、戦闘能力を高めてから、新築トライで案件をぜひ持ち込んでみましょう。

 

ホールディングス化して間もないので、今後の営業エリア・店舗展開にも要注目ですね。

 

以下、関連記事です。

 

▼新築アパート投資は、家賃下落との戦いです。家賃が落ちたときのインパクトについて解説しています。

 

▼新設法人への公庫の融資スタンスについて解説しています。

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