時短勤務はいつまで可能なのか?給料の計算方法も徹底解説!

こんにちは。ペリカン(@Pelican0825)です。

 

厚生労働省のデータによると、時短勤務の制度がある事業所において約4割の人が時短勤務をした経験があるという結果になっています。

 

このように時短勤務をする人は年々増えています。多様なワークスタイルが認められつつあることは喜ばしいことですね。

 

そこで今回は以下の4点について、より詳しく解説します。

 

  • 時短勤務はいつまで可能なのか?
  • 給料の計算方法は?
  • 残業は可能なのか?
  • 社会保険料や年金支給額への影響は?

 

では早速、行ってみましょう!

時短勤務はいつまで可能なのか?

まず、時短勤務とは何ぞや?という話ですが、、、「3歳未満の子供の育児をしている労働者が、1日の所定労働時間を6時間とすることができる」という制度です。

 

厳密には、30分単位で最大2時間まで時短できます。

 

通常8時間勤務の会社が多いと思いますから、最大2時間短くして6時間まで短くすることができます。もちろん、会社と相談して、6時間半とか7時間の勤務にしたり、柔軟に変更することができます。

 

子供が3歳になるまで可能ですので「0歳〜2歳までの3年間は時短勤務ができる」のが原則です。

給料の計算方法は?

 

給料の計算式はシンプルで以下になります。

 

給料の計算方法
基本給×実働時間÷所定労働時間

 

たとえば、基本給が20万円の人が、6時間の時短勤務にすると、基本給(20万円)×実労働時間(6時間)÷所定労働時間(8時間)なので、給料は15万円になります。

 

つまり働いた分だけ支払われるということですね。賞与(ボーナス)や退職金についても、時短で働かなかった部分だけが差し引かれて支給になる会社が多いです。

残業は可能なのか?

 

たとえ時短社員であっても、業務量が多くて所定時間内に終わらない場合がありますよね。

 

その場合は、超過して働いたらその分だけ、会社に請求することが可能です。働いた分だけ、給料を時給換算でもらえますので安心してください。

 

なお、時短勤務の人に会社が残業を強制することはできません。時短勤務の人が、自分から積極的に残業するのはOKですが、会社が強要するのは法律違反になります。そのようなことがあれば、会社側にちゃんと主張しましょうね!

 

※時短勤務を希望する人に対して、パートに降格させるとか、評価や待遇を不当に落とすなど、労働者に不利益を招く取り扱いをすることも禁止です。

社会保険料と年金支給額はへの影響は?

 

時短勤務をすると、支払われる給料が下がりますよね。したがって、社会保険料(厚生年金・健康保険料)なども安くなります。

 

ここで出てくる疑問は、将来もらえる年金も減ってしまうのか?ということです。

 

結論から言うとその心配はありません!時短勤務でお給料が減って、社会保険料が下がっても、年金額に影響が出ない措置があります。

 

これは「育児休業等終了時報酬月額変更届」「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」という2つの書類を会社に出せばOKです。

 

ただし注意点としては、これは「育児のための時短社員」のみに適用されて、「介護のための時短社員」には適用できないので気をつけましょう。

まとめ

最後に今回の要点をまとめておきますね。

 

時短勤務のポイント
・時短勤務=3歳未満の育児中は、6時間労働にできる制度
・給与=基本給×実働時間÷所定労働時間で計算できる
・残業代はもらえる。残業強要も拒否できる。
・社会保険料は下がるが、年金が下がらない措置がある。

 

100%育児だけだとストレスも溜まりますし、なにより家計も苦しくなります。時短勤務は大きな意味がありますね。

 

育児が落ち着けばまたフルタイムに戻ることも可能です育児と仕事のバランスをうまくコントロールしながら、時短勤務で家計の安定を保ちたいですね。

 

以下、関連記事です。

 

▼長時間労働が問題になっています。残業が当たり前にならないよう注意しましょう。

 

▼女性の平均年数データについて公開しています。

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