教育費は公立と私立でどれくらい変わるのか？

2017年12月7日 2021年10月4日

「人生の3大支出」とは以下になります。

それぞれ数千万円レベルの規模で、かなり大きな金額です。

今回は、その中で「教育費」について、必要金額を考えてみたいと思います。公立か私立かによっても変わりますので、詳しく解説していきたいと思います。

教育費は公立と私立でまったく異なる

文部科学省が発表している「平成26年度子供の学習費調査」によると、以下のようになっています。

一番のポイントは、公立と私立で、掛かる教育費がまったく違うということです。まずは公立に通わせるのか、私立に通わせるのか、ここが大きな分岐点になります。

では実際、公立と私立によりどれくらい変わるのか？をシミュレーションしてみます。

（※文科省のデータでは大学費用が入っていませんでした。したがって、国公立なら年60万円、私立なら年120万が仕送りとして掛かる想定とします）

すべて公立に行った場合、合計は約745万円になりました。

内訳は以下のようになります。

公立にするだけで、かなり抑えられることが分かります。親が子供に対して、公立に行って欲しい！と希望する理由が分かるような気がします。

すべて私立に通った場合の合計は、約2200万円になります。

ざっと以下のとおりです。

これはかなり大きな負担ですね。実際、”幼稚園から大学まですべて私立”という人は、少数派だと思います。芸能人の子供さんなどは結構お金が掛かっているのもしれませんね。

すべて公立とか、すべて私立だと現実離れした感があります。条件を変えてみます。

、、、という前提で、計算してみるとどうなるでしょうか？結果は以下のとおりです。

この場合の合計は、約1160万円という結果になりました。これは大学卒業までの22年間の合計です。毎年平均53万円（月額4万4000円）が掛かっていることになります。

中学校までは、それほど大きな費用が掛からない反面、高校〜大学ともなると、だんだん教育費の負担が大きくなる印象です。

このように子供の教育費は、公立か私立かの選択により大きく変わってきます。だいたい一人あたり1000万円〜1500万円程度という結果でした。

注意しなければならないのは、これは教育費だけです。その他の費用（食費、被服費、医療費、お小遣い）などは一切含まれていません。

それらも全て考慮すると、成人するまでに子供一人に2000万円くらいは覚悟しておく必要がありそうです。

子供の希望する進路や、ライフプランもあります。親が全面的にサポートできるよう、将来について家族で話し合い、計画的に貯蓄や準備をすることが大切になってきそうです。

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